不動産マガジンBLOG

空き家を賃貸に出す前に確認したいこと

空き家を賃貸に出すべきか悩んでいても、「古い建物でも貸せるのか」「修繕費がどのくらいかかるのか」「家賃収入で費用をまかなえるのか」と、不安を感じる方は少なくありません。
空き家の賃貸は、建物の状態や立地、相続・住宅ローンの状況によって、事前に確認すべき点が変わります。準備不足のまま貸し出すと、空室や設備故障、入居者とのトラブルにつながる可能性もあります。
この記事では、空き家を賃貸に出す前の確認事項、必要な修繕、契約方法や収支の考え方をわかりやすく解説します。ご自身の空き家に合った活用方法を判断するための参考にしてください。

1. 空き家を賃貸に出す前に確認したいことを最初に整理しよう

空き家を賃貸に出す際は、先にリフォームを決めるのではなく、建物・権利関係・賃貸需要・収支を順に確認することが重要です。「貸せる状態か」だけでなく、改修費や管理費を含めても賃貸経営が成り立つかを判断しましょう。

1-1. 賃貸に出せる建物状態か

空き家を賃貸に出すには、入居者が安全かつ通常どおり生活できる建物状態であることが前提です。
長期間使われていない住宅は、外観がきれいでも雨漏り、配管の詰まり、設備故障、カビ、シロアリなどが進んでいることがあります。まずは室内外を確認し、必要に応じて不動産会社や専門業者に点検を依頼しましょう。

  • 屋根・外壁に破損や雨漏りの跡がないか
  • 床の沈み、壁のひび割れ、建具の不具合がないか
  • キッチン、浴室、トイレ、給湯器が使用できるか
  • 給排水管からの水漏れや異臭がないか
  • カビ、湿気、害虫、シロアリの被害がないか

入居後に不具合が発覚すると、貸主として修繕対応が必要になる可能性があります。

1-2. 住宅ローンの契約条件に抵触しないか

住宅ローンが残っている空き家を賃貸に出す場合は、ローン契約の使途や金融機関への届出が必要かを先に確認しましょう。一般的な住宅ローンは、契約者本人または家族が居住する住宅を対象としているため、無断で賃貸に出すと契約条件に抵触するおそれがあります。
転勤などのやむを得ない事情で一時的に貸せる場合もありますが、取扱いは金融機関ごとに異なります。自己判断で募集を始めず、残債、返済状況、賃貸予定期間を整理したうえで、借入先へ相談することが大切です。

1-3. 相続登記が完了しているか

相続した実家などの空き家を賃貸に出すには、原則として所有者が明確になっている必要があります。
被相続人の名義のままでは、賃貸借契約の締結、管理委託、将来の売却などで手続きが進めにくくなる場合があります。相続登記とは、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を移す登記手続きです。
相続人が複数いるときは、遺産分割協議の内容によって誰が所有者になるかを確定させます。賃貸に出す前に登記簿を確認し、名義や持分が整理されていない場合は、司法書士などの専門家にも相談しましょう。

1-4. 所有者全員の同意を得られるか

空き家を複数人で相続した場合や共有名義の場合は、賃貸に出すことについて関係者間で十分に話し合うことが重要です。誰が契約手続きを行うのか、家賃をどのように分けるのか、修繕費を誰が負担するのかを曖昧にすると、入居後にトラブルへ発展しかねません。
特に大きなリフォームや長期の賃貸借契約を予定する場合は、所有者全員の意思確認を丁寧に行いましょう。

  • 賃貸に出すことへの同意
  • 募集条件や契約期間の考え方
  • リフォーム費用・修繕費の負担割合
  • 家賃収入の分配方法
  • 将来売却する場合の方針

口頭だけで済ませず、合意内容を文書などで残しておくと安心です。

1-5. 賃貸需要が見込める立地か

空き家を賃貸に出す前には、その地域に借り手がいるかを確認する必要があります。駅からの距離、通勤・通学の利便性、周辺施設、駐車場の有無、間取り、戸建て需要などによって、募集しやすさは大きく変わります。
戸建て賃貸は、庭や駐車場、部屋数を求めるファミリー層に選ばれることがあります。
一方で、人口減少が進む地域や交通の利便性が低い場所では、家賃を下げても空室が続く可能性があります。近隣の募集物件だけでなく、実際の成約状況や問い合わせ状況も、不動産会社に確認すると判断しやすくなります。

1-6. 家賃収入が費用を上回るか

空き家を賃貸に出す判断では、月額家賃ではなく、改修費や維持費を差し引いた後の収支で考えることが大切です。たとえば月8万円で貸せる見込みでも、年間家賃96万円がそのまま利益になるわけではありません。
空室、募集費用、管理費、税金、保険料、将来の修繕費を見込んだうえで、改修費を何年で回収できるか確認しましょう。

確認項目 主な内容
年間家賃収入 想定家賃×12 か月。空室期間も考慮する
初期費用 修繕、リフォーム、清掃、設備交換など
年間維持費 固定資産税、保険料、管理料、修繕積立など
募集費用 仲介手数料、広告料などの発生可能性

家賃を上げるためだけの過度な改修は、費用回収が難しくなるため注意が必要です。

1-7. 貸し出し期間を決められるか

空き家をいつまで賃貸に出すのかは、契約方法や将来の売却計画に関わる重要なポイントです。
数年後に自分や家族が住む予定がある、相続した実家を将来売却する可能性があるといった場合は、長期賃貸が適しているとは限りません。一般的な普通借家契約では、貸主の都合だけで契約終了を求めることは簡単ではありません。期限を定めて貸したいときは、定期借家契約を検討する方法もあります。ただし、契約期間の短さは入居希望者の少なさや家賃条件に影響する場合があるため、地域の需要と合わせて考えましょう。

2. 賃貸募集の前に必要な修繕費を見極める

改修は「直すべき不具合」と「物件の魅力を高める工事」に分けて検討します。周辺家賃と収支を確認したうえで、入居者募集に必要な範囲から優先順位を付けることが基本です。

2-1. 雨漏りや劣化を点検する

雨漏りや構造に関わる劣化は、入居募集前に優先して確認・修繕したい項目です。屋根や外壁からの雨水侵入を放置すると、柱や壁内部が傷み、カビや腐朽の原因となることがあります。室内の天井や窓周りのシミ、壁紙の浮き、床の軋みも見逃せません。
空き家は日常的に換気や通水がされないため、使用中の住宅より不具合に気付きにくい傾向があります。目視点検だけで判断しにくい場合は、建築士、工務店、リフォーム会社などへ調査を依頼し、修繕の緊急度と見積もりを確認しましょう。

2-2. 設備の交換時期を確認する

給湯器、エアコン、換気扇、コンロ、トイレ、浴室設備などは、使用できても経年劣化によって故障することがあります。賃貸物件で設備として設置するものは、原則として故障時の対応を貸主側で求められる可能性があるため、事前の状態確認が欠かせません。
特に給湯器や給排水設備の不具合は、入居直後の生活に大きな支障を与えます。

設備 確認したい点
給湯器 お湯が出るか、異音・エラー表示がないか
キッチン・浴室 水漏れ、排水不良、換気機能の有無
エアコン 運転状況、年式、設備として貸すかどうか
電気設備 分電盤、コンセント、照明器具の安全性

残置物として扱う設備と、貸主が修繕する設備の区別も契約前に明確にしましょう。

2-3. 入居者募集に必要な改修を選ぶ

すべてを新品にするより、賃貸需要と想定家賃に見合う改修を選ぶことが大切です。まずは安全性・衛生面・基本的な生活機能に関わる不具合を解消し、その後に内装や設備の見栄えを整えます。たとえば壁紙や床の補修、ハウスクリーニング、照明の交換は、比較的限られた費用で印象を改善できる場合があります。

  • 優先度が高い工事:雨漏り、水漏れ、危険箇所、故障設備の修繕
  • 募集しやすさに関わる工事:清掃、壁紙、床、水回りの部分補修
  • 収支を見て判断する工事:全面改装、間取り変更、グレードの高い設備交換

大規模リフォームを行う前には、改修後に見込める家賃と空室期間の改善効果を確認しましょう。

3. 空き家を貸す方法は管理負担で選ぶ

空き家の賃貸では、契約形態と管理方法によって、貸主の自由度や日常的な負担が変わります。
将来の利用予定、物件との距離、対応できる時間を踏まえ、自主管理と委託管理を比較しましょう。

3-1. 普通借家契約の特徴

普通借家契約は、一般的な賃貸住宅で多く使われる契約形態です。契約期間を定めても、借主が更新を希望し、貸主に正当な事由がなければ、継続することが基本となります。
安定して長く住んでもらえる可能性がある一方、貸主が「数年後に売却したい」「家族が住みたい」と考えたときに、希望どおり明渡しを求められるとは限りません。
長期保有し、継続的な家賃収入を目指す空き家には適した選択肢です。契約条件、修繕負担、原状回復、更新料の有無などは、賃貸借契約書で明確にしましょう。

3-2. 定期借家契約の特徴

定期借家契約は、あらかじめ定めた契約期間が満了すると、原則として契約が終了する賃貸借契約です。売却予定がある空き家や、将来自分たちで利用する予定がある住宅では、貸し出し期間を明確にしやすい点がメリットです。
ただし、期間満了後に住み続けられない可能性があるため、借主にとっては慎重に検討されやすく、募集条件に影響する場合があります。

項目 普通借家契約 定期借家契約
契約終了 更新を前提とするケースが多い 期間満了で原則終了する
貸主の利用予定 反映しにくい場合がある 期間を定めて貸しやすい
向いているケース 長期的に賃貸経営したい場合 売却・自己利用の予定がある場 合

契約方式には法的な手続き上の注意点もあるため、不動産会社や専門家へ確認しましょう。

3-3. 管理会社へ委託するメリット

管理会社へ委託すると、家賃回収、入居者対応、設備トラブルの一次対応、契約更新、退去時の精算などを任せられることがあります。
遠方にある空き家や、賃貸経営が初めての方にとって、日常的な負担を減らしやすい方法です。一方で、管理料が発生し、対応範囲は会社ごとに異なります。

  • 入居者募集や内見対応を任せられるか
  • 家賃集金・滞納時の連絡を対応してもらえるか
  • 夜間・休日の設備トラブルに対応できるか
  • 退去立会い、原状回復、更新業務を含むか
  • 管理料以外に発生する費用があるか

月額費用の安さだけで選ばず、管理内容と緊急時の連絡体制を比較することが重要です。

4. 空室や滞納のリスクに備えて収支を考える

賃貸収入には空室や滞納、突発的な修繕といった変動要因があります。家賃収入をそのまま利益と考えず、保守的な収支計画を立てて、継続して維持できるか確認しましょう。

4-1. 家賃相場から収入を見積もる

想定家賃は、近隣の募集物件を参考にしながら、物件の状態や条件に合わせて現実的に設定します。同じエリアでも、戸建てか集合住宅か、駐車場の有無、駅までの距離、築年数、リフォーム状況で家賃は変わります。募集家賃だけを見るのではなく、実際に入居が決まるまでの期間や、成約した賃料の傾向も確認することが大切です。

  • 条件が近い戸建て賃貸の募集家賃
  • 間取り、敷地面積、駐車場台数
  • 築年数とリフォームの有無
  • 敷金・礼金などの初期費用
  • 募集開始から成約までの期間

高すぎる家賃設定は空室長期化につながるため、収支と成約可能性のバランスを取りましょう。

4-2. 維持費や税金を把握する

空き家を賃貸に出すと、家賃収入が得られる一方で、所有・管理・修繕に関する費用が継続的に発生します。特に戸建て賃貸は、屋根、外壁、給湯器、給排水設備などの修繕を貸主が負担する場面があり、一定の予備費を確保しておく必要があります。
家賃収入は所得税・住民税の計算にも関わるため、必要経費として扱える項目や申告方法について、税理士などに確認すると安心です。

主な費用 内容
固定資産税・都市計画税 不動産を保有している間にかかる税金
火災保険・地震保険 契約内容に応じた保険料
管理費・募集費 管理委託料、仲介手数料、広告関連費など
修繕費 設備故障、雨漏り、外壁・屋根などの補修費

相続した空き家は、賃貸に出すことで将来の税制特例に影響する可能性もあるため、事前確認が必要です。

4-3. 入居者トラブルへの備えを整える

賃貸経営では、家賃滞納、設備故障、騒音、近隣トラブル、退去時の原状回復などが発生する可能性があります。
トラブルを完全に防ぐことは難しいため、入居申込時の審査、契約内容の明確化、連絡窓口の整備を行うことが重要です。連帯保証人や家賃保証会社の利用についても、不動産会社と相談するとよいでしょう。

  • 入居申込者の審査方法を確認する
  • 家賃保証会社を利用するか検討する
  • 修繕の連絡先と対応範囲を決める
  • 禁止事項や原状回復の条件を契約書に明記する
  • 火災保険・借家人賠償責任保険の加入条件を確認する

国土交通省の賃貸住宅標準契約書も参考にしながら、貸主・借主双方が理解しやすい契約を整えましょう。

5. 空き家の賃貸はファミティホームに相談して判断しよう

賃貸に出すべきか、売却や別の活用方法がよいかは、空き家ごとの立地・状態・家族の事情によって異なります。南大阪の地域事情を踏まえ、収支と将来計画を比較しながら判断することが大切です。

5-1. 地域の賃貸需要を確認する

空き家の賃貸可否は、建物の状態だけでなく、その地域でどのような住まいが求められているかによって左右されます。ファミティホームのような地域密着型の不動産会社に相談すると、周辺の賃貸募集状況や、ファミリー向け戸建て・駐車場付き物件などの需要を踏まえた検討がしやすくなります。
特に南大阪では、駅への距離、生活利便性、車の利用しやすさなどが募集条件に影響することがあります。空き家を貸す前に、家賃だけでなく成約までの見込みも確認しましょう。

5-2. 適正な募集条件を提案してもらう

募集条件は、家賃だけでなく、敷金・礼金、契約期間、ペットの可否、設備の扱い、駐車場の有無などを含めて決まります。ファミティホームへ相談することで、物件の状態と地域相場を踏まえた募集条件を検討できます。
必要以上に条件を下げると収支が悪化し、反対に強気すぎる設定では空室が長引くことがあります。

募集条件 確認したいポイント
家賃 周辺相場と物件状態に見合っているか
初期費用 敷金・礼金・保証会社利用の条件
契約期間 普通借家契約か定期借家契約か
設備・特約 修繕負担や残置物の扱いが明確か

募集開始後の反響を見ながら、条件を調整する考え方も必要です。

5-3. 管理や売却も含めて比較する

相続した実家や空き家は、賃貸だけに絞らず、売却、リフォーム後の活用、土地としての利用なども含めて比較することが重要です。たとえば多額の修繕費が必要で賃貸需要も限られる場合は、売却したほうが負担を抑えられることがあります。
一方で、状態がよく、安定した需要が見込めるなら、賃貸に出す選択肢が合う場合もあります。

  • 売却した場合の査定価格
  • 賃貸した場合の想定家賃と年間収支
  • 賃貸開始前に必要な改修費
  • 管理を委託した場合の費用と負担
  • 将来の相続、住み替え、売却予定への影響

ファミティホームでは、売却・賃貸・リフォームなどを含めた総合的な相談先として、状況に応じた比較ができます。

6. 空き家の状況を確認して賃貸相談から始めよう

空き家を賃貸に出すなら、建物状態、必要な修繕費、家賃相場、管理方法、将来の売却予定を確認してから進めることが重要です。まずは賃貸収支と売却査定を比較し、土地や空き家の相談、リフォーム相談などを通じて、自分に合う活用方法を検討しましょう。

まとめ

空き家を賃貸に出すかは、建物の状態や権利関係、地域の賃貸需要、収支見通しを総合的に確認して判断することが大切です。修繕費や設備交換費、管理費、税金に加え、空室・滞納が発生した場合も想定し、家賃収入だけで判断しないようにしましょう。
住宅ローンの条件、相続登記、共有者の同意も募集前に整理が必要です。貸す期間や管理の負担に応じて、普通借家契約・定期借家契約、管理委託の活用も比較してください。
ファミティホームでは、賃貸査定や募集条件の提案だけでなく、リフォーム、売却、相続を含めた総合相談に対応しています。
空き家の活用方法に迷う場合は、地域事情に詳しい担当者へお気軽にご相談ください。

TOP